共同親権実現に向けて
員典： 保岡興治 衆議院議員（議員連盟会長）ブログ 超党派親子断絶防止議員連盟会長 我が国では、毎年約２５万組が離婚し、その６割に未成年の子がいると言われています。 そして、親権を失い子どもとの面会交流ができていない親はその6割にも及び、毎年１５万人の子どもが、片親との関係を断絶させられているとも言われています。 子どもは、両親が離婚する前には双方から愛されているのが通常です。それが親の離婚により一方の親との関係を断絶させられることになり、子どもにとっては非常に辛い経験で、子どもの健全な育成に悪影響を与えることは明らかです。 夫婦間で離婚の話し合いができないときは、話し合いの場は家庭裁判所に移る場合もあります。 現状、家庭裁判所がどちらの親に親権を与えることが適切かを判断するにあたり、監護の継続性を重視していると言われています。つまり、子どもの現状を尊重し、特別な事情がない限り、現状の養育環境を継続したほうが良いという考え方です。 この考えを悪用し、離婚後に単独親権を求める親が、子どもを連れ去るケースが頻発しているようです。こうした連れ去りを防ぐ法制の検討が必要です。 さらに、夫婦が別居した後も、適切な親子関係だけは維持されるように定期的かつ頻繁な面会交流を確保することが大切です。現状認められる面会交流は、月１回数時間程度であり、不十分であると言わざるを得ません。より良い面会交流を実現する法制を検討するにあたり、フレンドリーペアレントルール（一方の親により子どもを多く会わせる意志のある親を主たる監護親とする原則）も傾聴に値する考え方だと思います。 こうした状況を踏まえ、子どもの利益を再優先に考え、適切な親子断絶防止法制を模索していきたいと考えております。 今国会(平成26年通常国会及び臨時国会 ※1)では、馳浩衆議院議員にリーダーシップをとっていただきながら、裁判所、法務省や親子断絶防止の民間団体（親子ネット）からお話を聞きながら議連を開催してきましたが、この度、牧原秀樹衆議院議員に事務局長を務めていただき、親子断絶防止法ワーキングチームを立ち上げ、成案を得るべく議論を開始しました。 ※1 全国連絡会にて追記 「親子断絶防止法」 親子の関係を断絶するだなんて、おだやかな話ではない。 しかし、...
